＜岐阜県＞職員の新規採用凍結を撤回…知事が組合に伝える（毎日新聞）
岐阜県の古田肇知事が１１年度から２〜３年間、県職員（一般行政職）の新規採用凍結を表明していた問題で、県職員組合に対し、古田知事が採用凍結を撤回する意向を伝えていたことが１５日分かった。
同組合によると、県と組合との団体交渉が１２日にあり、出席した西藤公司副知事から「知事が凍結方針を撤回することを決断した」と伝えられたという。県職員組合の内記淳司・中央執行委員長は「雇用情勢が悪化する中、県が採用をやめるのは地域への影響が大きく、知事の判断を評価したい」と話した。
古田知事は０９年１０月「約４５００人いる知事部局の一般行政職員を３年で４０００人程度まで削減したい」として、病院職員や警察官を除く一般行政職の採用を見送る意向を表明していた。
県人事課によると、一般行政職の新規採用者は０９年度採用は８６人、０８年度採用は７８人、０７年度採用は６６人。１１年度以降、どの程度の規模の採用になるかは不明。【山田尚弘】
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古田知事は０９年１０月「約４５００人いる知事部局の一般行政職員を３年で４０００人程度まで削減したい」として、病院職員や警察官を除く一般行政職の採用を見送る意向を表明していた。
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常陸宮ご夫妻が昭和天皇記念館をご視察（産経新聞）
常陸宮ご夫妻は９日、東京都立川市の国営昭和記念公園内にある昭和天皇記念館を視察された。
ご夫妻は、昭和天皇の生物学研究室を復元した部屋や、愛用していたミッキーマウスの時計、上部がくぼんだ中折れ帽子などを、興味深そうにご覧になっていた。
常陸宮さまは天皇陛下の弟で、昭和天皇の次男に当たられる。天皇、皇后両陛下は記念館が開館した翌年の平成１８年に訪問されているが、常陸宮ご夫妻が足を運ばれたのは初めて。公園は昭和天皇の即位５０年を記念し、昭和５４年から現在まで整備が進められている。
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医薬品行政の「現場の生の声」、アンケート結果を公表―厚労省検討委（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」(座長=寺野彰・獨協医科大学長)は2月8日、第21回会合を開き、厚労省の医薬食品局、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)の職員を対象に実施したアンケート調査結果報告書を公表した。
調査は、医薬品行政に携わる職員に、同委員会が昨年4月に公表した第一次提言の内容やそれぞれの仕事に関する「現場の生の声」を聞き、最終報告書の取りまとめに反映させることが目的。同省の医薬食品局(食品安全部を除く)の職員158人、PMDAの職員637人を対象に実施し、それぞれ86人、344人から回答を得た。
それによると、医薬品行政にかかわった経験年数は、厚労省、PMDA共に「0-4年」が最も多く、それぞれ36.0%、58.4%だった。また、「5-9年」「20年以上」に大きな差はなかったものの、「10-20年」はPMDAが6.7%だったのに対して、厚労省は24.4%に上った。
仕事にやりがいを感じるかについては傾向差がなく、全体では「はい」が74.0%で、「いいえ」は5.1%だった。
また、職場に勤め続けたいか聞いたところ、厚労省は「はい」43.0%、「いいえ」19.8%で、PMDAはそれぞれ58.7%、9.0%。「どちらともいえない」はそれぞれ36.0%、30.2%だった。
職場を後輩に勧めるかについては両者とも「どちらともいえない」が最も多く、それぞれ47.7%、45.3%だった。また、PMDAが「はい」39.2%、「いいえ」13.1%だったのに対し、厚労省は「いいえ」26.7%が「はい」24.4%を上回った。
また、医薬品の承認審査などを行う行政組織に対し、調査・勧告権限を持った第三者組織が評価することなどを盛り込んだ第一次提言の認知について、全体では「知っているし、内容も把握している」が53.2%で最も多かったが、「知っているが、内容は把握していない、あるいは、関心がない」「今回初めて知った」もそれぞれ26.0%、20.7%に上った。「知っているし、内容も把握している」は厚労省が67.4%だったのに対して、PMDAは49.7%。また、「今回初めて知った」はそれぞれ8.1%、23.8%でPMDAが大幅に上回ったが、報告書は「勤続年数によるもの」と分析している。
調査結果について、同省の高井康行医薬食品局長は会合で、「やりがいを中心に、国の健康、命を守るという役割をそれぞれが意識している」と述べる一方、勤務環境や労働環境などのワークライフバランスへの対応を課題に挙げた。
PMDAの近藤達也理事長は、報告書を踏まえ「幹部だけでディスカッションするのではなく、若い将来のある人たちを含めてチームをつくって、議論を重ねていい方向に進めていきたい」と述べた。また、閉塞感が強く、外部の意見を聞くチャンスがないとした上で、「流動性を確保する必要がある」と指摘した。
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調査は、医薬品行政に携わる職員に、同委員会が昨年4月に公表した第一次提言の内容やそれぞれの仕事に関する「現場の生の声」を聞き、最終報告書の取りまとめに反映させることが目的。同省の医薬食品局(食品安全部を除く)の職員158人、PMDAの職員637人を対象に実施し、それぞれ86人、344人から回答を得た。
それによると、医薬品行政にかかわった経験年数は、厚労省、PMDA共に「0-4年」が最も多く、それぞれ36.0%、58.4%だった。また、「5-9年」「20年以上」に大きな差はなかったものの、「10-20年」はPMDAが6.7%だったのに対して、厚労省は24.4%に上った。
仕事にやりがいを感じるかについては傾向差がなく、全体では「はい」が74.0%で、「いいえ」は5.1%だった。
また、職場に勤め続けたいか聞いたところ、厚労省は「はい」43.0%、「いいえ」19.8%で、PMDAはそれぞれ58.7%、9.0%。「どちらともいえない」はそれぞれ36.0%、30.2%だった。
職場を後輩に勧めるかについては両者とも「どちらともいえない」が最も多く、それぞれ47.7%、45.3%だった。また、PMDAが「はい」39.2%、「いいえ」13.1%だったのに対し、厚労省は「いいえ」26.7%が「はい」24.4%を上回った。
また、医薬品の承認審査などを行う行政組織に対し、調査・勧告権限を持った第三者組織が評価することなどを盛り込んだ第一次提言の認知について、全体では「知っているし、内容も把握している」が53.2%で最も多かったが、「知っているが、内容は把握していない、あるいは、関心がない」「今回初めて知った」もそれぞれ26.0%、20.7%に上った。「知っているし、内容も把握している」は厚労省が67.4%だったのに対して、PMDAは49.7%。また、「今回初めて知った」はそれぞれ8.1%、23.8%でPMDAが大幅に上回ったが、報告書は「勤続年数によるもの」と分析している。
調査結果について、同省の高井康行医薬食品局長は会合で、「やりがいを中心に、国の健康、命を守るという役割をそれぞれが意識している」と述べる一方、勤務環境や労働環境などのワークライフバランスへの対応を課題に挙げた。
PMDAの近藤達也理事長は、報告書を踏まえ「幹部だけでディスカッションするのではなく、若い将来のある人たちを含めてチームをつくって、議論を重ねていい方向に進めていきたい」と述べた。また、閉塞感が強く、外部の意見を聞くチャンスがないとした上で、「流動性を確保する必要がある」と指摘した。
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【中医協】「院内トリアージ体制加算」を新設へ（医療介護ＣＢニュース）
中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月5日の総会で、来院した患者にトリアージを行っている医療機関を評価する「院内トリアージ体制加算」を来年度の報酬改定で新設することを了承した。また、開業医らと連携し、夜間・休日に地域で多数の救急患者を受け入れる体制を整えている医療機関を評価する「地域連携夜間・休日診療料」を新たに設けることも決まった。現行の「地域連携小児夜間・休日診療料」と「乳幼児加算」については、いずれも点数を引き上げる。
院内トリアージ体制加算は、現行の地域連携小児夜間・休日診療料を算定している医療機関に対し、来年度改定で試行的に加算を認める。
加算の施設基準は、▽院内トリアージの実施基準を定め、院内掲示などで受診者に周知している▽来院後速やかにトリアージを実施し、患者に説明するとともに、一定時間経過後に再評価を行っている―の2点。算定要件は、来院した患者に院内トリアージを行った上で診療した場合となっている。
一方、地域連携夜間・休日診療料は、現行の地域連携小児夜間・休日診療料を大人に拡大する形だ。施設基準は、▽夜間・休日に救急患者を診療できる体制を持つ▽夜間・休日に救急患者を診療する医師(当該医療機関や近隣の診療所などの保険医療機関が主な勤務先)が3人以上いる―となっている。
このほか、市町村(人口5万人未満)の一部区域で認められている入院基本料減算の特例の対象地域を見直し、奄美群島、小笠原諸島、沖縄県の離島の各区域を来年度から対象に加えることで合意した。
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院内トリアージ体制加算は、現行の地域連携小児夜間・休日診療料を算定している医療機関に対し、来年度改定で試行的に加算を認める。
加算の施設基準は、▽院内トリアージの実施基準を定め、院内掲示などで受診者に周知している▽来院後速やかにトリアージを実施し、患者に説明するとともに、一定時間経過後に再評価を行っている―の2点。算定要件は、来院した患者に院内トリアージを行った上で診療した場合となっている。
一方、地域連携夜間・休日診療料は、現行の地域連携小児夜間・休日診療料を大人に拡大する形だ。施設基準は、▽夜間・休日に救急患者を診療できる体制を持つ▽夜間・休日に救急患者を診療する医師(当該医療機関や近隣の診療所などの保険医療機関が主な勤務先)が3人以上いる―となっている。
このほか、市町村(人口5万人未満)の一部区域で認められている入院基本料減算の特例の対象地域を見直し、奄美群島、小笠原諸島、沖縄県の離島の各区域を来年度から対象に加えることで合意した。
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＜衆院予算委＞守秘義務めぐり応酬 個所付け情報（毎日新聞）
衆院予算委員会は１０日、一般質疑を行い、１０年度予算案の公共事業の実施場所（個所付け）に関する情報が国土交通省から民主党側に流れたのは、守秘義務違反に当たるかどうか議論となった。
自民党の金子一義前国交相は、前原誠司国交相が５日の衆院予算委で「国と地方自治体の間の率直な意見交換が損なわれる恐れがある」と「個所付け」資料の提出を拒んだのを引き合いに「そのような恐れがある情報（を漏らすこと）は守秘義務違反ではないか」と指摘した。衆院法制局の橘幸信第２部長は「一般論として、そのような恐れがあるならば、円滑な行政事務の遂行を損なうと推察される。その情報が公にされていないと考えれば、守秘義務規定で保護されるべきものに該当するのではないか」との解釈を示した。
前原氏は「（守秘義務の対象となる）『職務上知ることのできた秘密』には当たらない」と反論した。【野原大輔】
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山口大学は5日、業者と共謀して架空取引する「預け」の手口で、同大から約1億3000万円をだまし取ったなどとして、大学院理工学研究科の教授を8日にも詐欺容疑で、山口地検に告訴すると発表した。
同大財務部によると、教授は2004年9月から09年12月までの間、取引のあった業者1社と共謀し、架空取引を繰り返していた。業者にプールした資金を私的に流用した疑いがあるが、教授は私的流用を否定している。
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兵庫県明石市の歩道橋事故で、神戸第２検察審査会が元明石署副署長について業務上過失致死傷罪で起訴議決したことを受け、神戸地裁は４日、検察官役を務める指定弁護士にいずれも兵庫県弁護士会が推薦していた３人を選任した。
３人は今後、神戸地検と検察審査会から捜査資料を引き継ぎ、必要な場合は補充捜査を行って強制起訴する。原則として判決確定まで公判も担当する。
３人は、議決に至る過程で審査補助員として携わった弁護士（３１）と元判事（６６）、同弁護士会犯罪被害者支援委員会副委員長（３７）。
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【中医協】通院・在宅精神療法、病診で一本化へ（医療介護ＣＢニュース）
中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月3日の総会で、病院と診療所で一部異なる点数が付いている「通院・在宅精神療法」を来年度の報酬改定で見直し、病診で加算を一本化した上で、「30分以上」の診療に対する加算を引き上げることで合意した。また、うつ病への治療に効果がある「認知療法・認知行動療法」への診療報酬上の評価を新設することも決まった。
現行の通院・在宅精神療法では、初診日に精神保健指定医が通院精神療法を行った場合、1日につき500点を算定。これ以外の場合は、病院が30分以上360点、30分未満330点なのに対し、診療所では30分以上360点、30分未満350点で、短時間診療に対する病院への評価が低くなっている。次期改定では、初診日への評価を維持する一方、それ以外の加算について病診で統一し、長時間診療への評価を引き上げる。
一方、新設される認知療法・認知行動療法は、▽気分障害の患者の治療計画を作成し、患者に対して詳細に説明▽30分を超える診療時間で算定可だが、16回が限度▽厚生労働科学研究班作成のマニュアルに準じる―の3点が算定要件となっている。
■「精神科デイ・ケア」など早期の地域移行を評価へ
この日の総会では、「精神科ショートケア」「精神科デイ・ケア」「精神科ナイトケア」「精神科デイ・ナイトケア」「重度認知症患者デイ・ケア料」の5加算について、各療法の算定開始から1年以内は本体に点数を上乗せする要件を新たに設けることも決まった。現行の食事の提供に対する加算は、本体点数に包含される。「ショートケア」では現行の点数を維持する一方、他の4加算に関しては点数を引き上げる見通し。
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一方、新設される認知療法・認知行動療法は、▽気分障害の患者の治療計画を作成し、患者に対して詳細に説明▽30分を超える診療時間で算定可だが、16回が限度▽厚生労働科学研究班作成のマニュアルに準じる―の3点が算定要件となっている。
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＜多額窃盗＞国内２０〜３０件関与か…香港で逮捕の爆窃団（毎日新聞）
東京・銀座の貴金属店「天賞堂銀座本店」で計約２億５０００万円相当の高級腕時計が盗まれた事件で、香港警察に逮捕された爆窃団グループが０４年以降、国内で２０〜３０件の事件を繰り返していた疑いがあることが警察当局の調べで分かった。爆窃団による多額窃盗事件は０４年以降、全国で１１７件あり、グループの関係先からこのうち数件の盗品が押収されていたことも判明。警視庁捜査３課は２日、香港に捜査員を派遣し、銀座事件や爆窃団の実態解明を進める方針だ。
銀座の事件は、１月２日午前１０時２５分ごろ、中央区銀座４の天賞堂銀座本店に出勤した従業員が、地下１階売り場のショーケースが割られ、約２００点の高級腕時計が盗まれているのを発見した。
油圧式ジャッキのような工具で同店のコンクリート製外壁に穴を開けて侵入した手口から、警視庁はアジア系窃盗組織「爆窃団」の犯行とみて捜査。香港警察が１月７〜８日、盗品処分の疑いで香港人の男女５人と中国人の女１人の計６人を逮捕（うち５人を起訴）した。グループは盗品を国際郵便で香港に郵送、同４日に関西国際空港から香港に戻っていた。
警察当局がこのグループの出入国記録を基に捜査した結果、このグループが関与した疑いのある事件は０４年以降、２０〜３０件あることが分かった。さらに、香港警察がグループの関係先を捜査したところ、日本国内で同時期に起きた数件の類似事件で盗まれたものと同じ製造番号の高級腕時計が押収されたという。
警察当局によると、貴金属店の外壁を破壊して侵入する爆窃団による事件は０４年以降、０４年９件▽０５年４３件▽０６年４８件▽０７年９件▽０８年２件▽０９年６件の計１１７件あった。しかし、摘発は０４年に丸の内署などが逮捕した１グループにとどまっている。「爆窃」は中国語で侵入盗を意味する。【古関俊樹、神澤龍二、山本太一】
◇香港に捜査員…警視庁が派遣
警視庁捜査３課と警察庁の捜査員計５人は２日、香港に向けて成田空港を出発した。捜査員の派遣は香港との刑事共助協定に基づくもので、現地に３日間滞在し、盗品の腕時計を所持したとして逮捕・起訴された男女５人の供述や押収品について香港警察と情報交換する。香港とは身柄の引き渡しに関する条約がないため、警視庁は今後、現地の法律で処罰するよう求める方針。
成田空港で取材に応じた捜査３課の三ケ尻伝治理事官は「全容解明に努めたい」と抱負を語った。【神澤龍二】
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油圧式ジャッキのような工具で同店のコンクリート製外壁に穴を開けて侵入した手口から、警視庁はアジア系窃盗組織「爆窃団」の犯行とみて捜査。香港警察が１月７〜８日、盗品処分の疑いで香港人の男女５人と中国人の女１人の計６人を逮捕（うち５人を起訴）した。グループは盗品を国際郵便で香港に郵送、同４日に関西国際空港から香港に戻っていた。
警察当局がこのグループの出入国記録を基に捜査した結果、このグループが関与した疑いのある事件は０４年以降、２０〜３０件あることが分かった。さらに、香港警察がグループの関係先を捜査したところ、日本国内で同時期に起きた数件の類似事件で盗まれたものと同じ製造番号の高級腕時計が押収されたという。
警察当局によると、貴金属店の外壁を破壊して侵入する爆窃団による事件は０４年以降、０４年９件▽０５年４３件▽０６年４８件▽０７年９件▽０８年２件▽０９年６件の計１１７件あった。しかし、摘発は０４年に丸の内署などが逮捕した１グループにとどまっている。「爆窃」は中国語で侵入盗を意味する。【古関俊樹、神澤龍二、山本太一】
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