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<大塚副内閣相>法人税率引き下げ必要 消費税率上げも言及(毎日新聞)

 大塚耕平副内閣相は21日、民放のテレビ番組で、法人税の実効税率(約40%)について「少なくとも30%を切る引き下げが必要。今夏の参院選のマニフェスト(政権公約)に何らかの方向感を出した方がいい」と話し、企業の国際競争力強化のためにも、法人税率を引き下げる必要性を強調した。

 大塚副内閣相は、消費税率の引き上げについても「10%台の半ばまでのどこかに決めなければいけない」と言及。番組出演後、記者団に「次期総選挙で消費税の使い道と、社会保障の在り方を示したい」と述べ、社会保障の整備のために消費税引き上げは不可欠との見方を示した。

 消費税率については、鳩山由紀夫首相は「(衆院任期の)4年間は引き上げない」としているが、菅直人副総理兼財務相は政府税制調査会で、消費税を含めた抜本的な税制改正の議論に着手している。大塚氏は政府税調のメンバー。【望月麻紀】

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小沢氏、生方氏の解任を撤回 「もう一度補佐してほしい」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は23日午後、国会内で副幹事長解任が決まっていた生方幸夫衆院議員と会談し、「続けてくれないか。もう一度補佐してほしい」と述べ、続投を求めた。生方氏はこれに応じた。

  [フォト]小沢幹事長との会談のため幹事長室に入る生方幸夫副幹事長

 民主党は同日の役員会と常任幹事会で解任を正式に決定することにしていたが、党内外から「言論封殺」と批判が高まったため急きょ、方針を撤回した。

 生方氏は、17日付の産経新聞のインタビューで小沢一郎幹事長の党運営について「中央集権的だ。権限と財源をどなたか1人が握っている」などと批判。

 これを理由に高嶋良充筆頭副幹事長が生方氏に辞表を提出するよう求めると同時に解任の方針を決定。小沢氏もこれを了承し、すでに後任として辻恵衆院議員の就任も内定していた。

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<SFCG>債権額2900億円 破産管財人が集会で報告(毎日新聞)

 経営破綻(はたん)した商工ローン大手「SFCG」(旧商工ファンド)と大島健伸元社長(62)=いずれも破産手続き中=の第2回債権者集会が17日、東京地裁であり、破産管財人は査定した債権額を約2900億円(17日現在)と報告した。昨年10月の第1回債権者集会では届け出債権を3兆1000億円としていたが、金融機関が主張していた債権の重複部分を除外した結果、大幅に減額されたという。

 管財人によると、査定した債権の内訳は、金融機関などが約2284億円で、過払い金が約622億円。一方、取引先に貸し付けていた約23億円を回収したことから、回収できた資産は約38億円から約61億円に増加した。

 債権者集会には約200人が参加。大島元社長は体調不良を理由に欠席した。【酒井祥宏、川崎桂吾】

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朝鮮学校無償化適用 首相「決めてない」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は11日朝、高校授業料無償化法案の対象に在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の指導下にある各種学校、朝鮮学校を含めるかどうかについて、「最終的にはどちらとも決めていない」と述べた。首相公邸前で記者団に答えた。

 首相は9日午後、川端達夫文部科学相らと首相官邸で協議した内容について「(川端氏から)いろいろとご報告はいただいた。外国人学校の場合、(支援金を出すかどうかの基準となる)『高校の課程に類する課程』をどういうふうに判断するか。客観的に判断する術があるかないかで、決めていこうとなった」と語った。

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北教組、違法献金事件で支部にかん口令(読売新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)陣営に、北海道教職員組合(北教組)側から計1600万円の違法な選挙資金が流れていたとされる政治資金規正法違反事件で、北教組本部が道内の各支部に対し、かん口令を敷いていることが5日、分かった。

 北教組本部は1日夜に、札幌地検の捜査を「不当な組織弾圧」などと批判するコメントを出しただけで、組合員への具体的な説明もないことから、現場の教師からは組合批判の声も出始めている。

 一方、小林氏は6日、同事件で陣営幹部が逮捕されて以来、初めて北海道入りする。

 読売新聞が道内の20支部に、事件後の対応について聞いたところ、大半の支部が「一切、答えない」(後志支部・岡久幸雄書記長)「対応は本部に任せている」(帯広市支部・楢山直義支部長)などとして、回答を拒否した。

 札幌市内の教師によると、支部の下部組織に当たる学校単位の分会の会長を集めた会議では、「何も説明できないのだから、外部からの問い合わせには一切答えないように」と、口止めされたという。

 北教組は4人が逮捕された1日、「今回の逮捕は不当な組織弾圧と言わざるを得ない。嫌疑を晴らすべく組織一丸となってたたかっていく」とコメントを出した。別の中学教師によると、同じコメントが支部から配布されただけで、事件についての説明はないという。この教師は「組合を続けるのがばかばかしくなった」と、脱会を検討していることを打ち明けた。

 また、小林氏陣営に1600万円の違法な政治資金を提供としたとして逮捕された北教組委員長代理の長田秀樹(50)、同書記長の小関顕太郎(54)、同会計委員の南部貴昭(52)の3容疑者は、札幌地検の取り調べに、黙秘を続けているという。

 北教組は2月25日に各支部の支部長を集め、来年度の方針などを話し合う「中央委員会」を開催する予定だったが、同月15日に札幌地検の捜索を受けたことで委員会を延期し、現在も開かれていない。

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<ニュース1週間>バンクーバー五輪、熱戦に幕/チリでM8.8、各地で津波(毎日新聞)

 今週(2月27日〜3月5日)のニュースをまとめた。

【写真ハイライト】愛子、長島、高橋、真央に美姫…日本勢の活躍を写真で見る

 ◇バンクーバー五輪、熱戦に幕

 第21回バンクーバー冬季五輪は2月28日午後(日本時間3月1日午前)、当地中心部の屋内施設、BCプレースで閉会式を行い、12日から17日間、7競技・過去最多の86種目にわたって熱戦が繰り広げられた「雪と氷の祭典」に幕を下ろした。大会には史上最多の82カ国・地域が参加。閉会式では、日本選手団の旗手をフィギュアスケート女子で銀メダルを獲得した浅田真央(中京大)が務めた。

 今大会の日本の入賞総数は26で、前回の06年トリノ五輪の21を上回った。メダルは浅田の銀メダルなど計5個(銀3、銅2)を獲得。金メダルはなかったものの、フィギュアスケート女子の荒川静香の金1個だった前回からは躍進した。開催国カナダは、大会最終日のアイスホッケー男子で優勝するなど、金メダル獲得数(14個)で参加国中トップとなった。

 ◇五輪スピード団体、惜しくも銀

 バンクーバー冬季五輪のスピードスケート女子団体追い抜きが2月27日(日本時間28日)行われ、穂積雅子、田畑真紀(ともにダイチ)、小平奈緒(相沢病院)の布陣で臨んだ日本は銀メダルを獲得した。日本はドイツとの決勝で序盤からリードを奪いながら、残り半周で逆転を許し、わずか0秒02差で金メダルを逃した。15歳の高木美帆(北海道・札内中)は出場しなかった。

 ◇チリでM8.8、各地で津波

 南米チリ中部で2月27日午前3時34分(日本時間同日午後3時34分)ごろ、マグニチュード(M)8.8の地震が発生した。震源から300キロ以上離れた首都サンティアゴでも建物などに被害が出た。中南米では今年1月12日にも、ハイチでM7.0の大地震が発生し、20万人以上が死亡している。

 チリの大地震で発生した津波は28日午後、北海道から沖縄の各地に相次いで到達した。気象庁によると、気象庁は28日午前、高さ1〜3メートル程度の津波が予想されるとして、青森県から宮城県の三陸沿岸に大津波警報、その他の太平洋沿岸に津波警報を発表した。3月1日午前1時の時点で最大の津波は、岩手県・久慈港と高知県・須崎港の1.2メートル。

 ◇10年度予算案、衆院本会議で可決

 10年度予算案は2日の衆院本会議で民主、社民、国民新の与党3党の賛成多数で可決され、参院に送付された。自民、公明、共産、みんなの党の野党は反対した。憲法の規定により、参院で採決されない場合でも送付後30日で自然成立するため、年度内成立が確定した。10年度予算案の一般会計総額は過去最大の92兆2992億円。

 ◇小林氏陣営違法献金で北教組幹部ら4人逮捕

 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)の陣営が北海道教職員組合(北教組=本部・札幌市中央区)から総額1600万円の違法献金を受けたとされる事件で、札幌地検特別刑事部は1日、北教組の実質的トップで委員長代理の長田(おさだ)秀樹(50)ら4容疑者を政治資金規正法(企業・団体献金の禁止)違反容疑で逮捕した。小林氏は前回衆院選で、自民党の町村信孝元官房長官に約3万票差をつけて当選。長田容疑者は小林陣営の選対委員長を務めた。禁固以上の刑が確定した場合、小林氏に連座制が適用され、当選が無効となる可能性がある。

 ◇宮里藍、米ツアー開幕2週連続優勝

 米女子プロゴルフツアー今季第2戦、HSBCチャンピオンズ最終日は2月28日、シンガポールのタナメラCC(6547ヤード、パー72)で最終ラウンドが行われ、宮里藍が7バーディー、4ボギーの69で回り、通算10アンダーで、開幕戦に続き日本選手としては初となる2週連続優勝を成し遂げた。米ツアーは通算3勝目。日本勢で年間2勝以上したのは岡本綾子、小林浩美、福嶋晃子に次いで4人目。米女子プロゴルフ協会によると、開幕戦からの連勝は1966年のマリリン・スミス(米国)以来44年ぶり。

 ◇「ワンピース」史上最多の初版300万部

 集英社は2日、尾田栄一郎さんの漫画「ONE PIECE(ワンピース)」の単行本第57巻(4日発行)の初版が300万部になる、と発表した。同社は、04年の「ハリー・ポッターと不死鳥の騎士団」上・下(J・K・ローリング著、静山社)の初版290万セットを上回る史上最多記録としている。

 ◇「魔法のiらんど」角川グループに

 角川グループホールディングスの子会社で出版社のアスキー・メディアワークスは5日、ケータイ小説サイトを運営する「魔法のiらんど」を子会社化したと発表した。完全子会社化を視野に入れ、「魔法のiらんど」の株式を取得中で、買収額は公表していない。「魔法のiらんど」は女子中高生を中心に600万人の会員を持ち、映画化された「恋空」など多数の人気ケータイ小説を生んできた。

 ◇三遊亭楽太郎さん、六代目円楽を襲名

 落語家の三遊亭楽太郎さん(60)が六代目三遊亭円楽を襲名し、2日に東京・帝国ホテルで披露会見とパーティーが行われた。六代目円楽さんは、昨年10月に76歳で死去した五代目円楽さんの弟子。テレビの人気番組「笑点」などで活躍してきたが、78年に師匠らと落語協会を脱退した経緯があり、常設の寄席には出られなかった。だが、今回は落語芸術協会の計らいで21〜30日、東京・新宿の末広亭などでも襲名披露興行を行う。

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 参院予算委員会は4日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して、2010年度予算案に関する基本的質疑を続行した。首相は、企業・団体献金禁止など政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関の設置に関し、「政治不信を払しょくする重要な手だてだ。ぜひ、全党が協力して協議機関ができることを期待している」と述べ、与野党の協力を求めた。
 また、首相は「積極的に議論を進め、できるだけ今国会で結論を見いだしてほしい」と述べ、今国会での法改正に期待を示した。民主党の高嶋良充参院幹事長への答弁。
 中小企業の経営支援については、「中小企業を中心に担当する大臣を置くか、さらに検討を進めている。中小企業支援会議のようなものをつくりたいと考えている」と述べた。 

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【疑惑の濁流】

 システム開発業界の“サラブレッド”が、巨額の粉飾決算容疑で摘発された。コンピューターメーカー大手の日本IBMと野村総合研究所の共同出資で誕生した「ニイウスコー」(東京都中央区)。逮捕・起訴された元会長は約10年で売上高800億円企業に急成長させた“敏腕”だったが、経営が下降線をたどるようになると、粉飾工作をトップダウンで下していたとされる。日本IBMの巨大な影も事件を覆っており、粉飾疑惑は拡大の様相を呈している。(花房壮)

■「新経営陣は私を…」

 受話器の向こう側から漏れてくる男性の声は、怒気を含んでいた。

 「粉飾決算の認識もないし、指示を出したことは一切ない。新経営陣が私をおとしめようとしている」

 「新経営陣側の調査委員会は、報告書の中で、682億円の粉飾決算が行われたと指摘しているが、その数字の根拠が全くわからない」

 平成21年10月。産経新聞の複数回にわたる電話取材に対し、粉飾決算への関与が取りざたされていたニイウスコー元会長の末貞郁夫容疑者(62)=横浜市青葉区=はこう疑惑をきっっぱりと否定していた。

 それから5カ月後の今年2月11日。末貞容疑者は同社元副会長の大村紘一容疑者(68)=神奈川県藤沢市=とともに、横浜地検特別刑事部に証券取引法(現金融商品取引法)違反の疑いで逮捕された。

 逮捕容疑は、平成18年6月期連結決算について、商品を動かさずに伝票上だけで売買したことにする「循環取引」などを繰り返し、売上高約772億円、経常利益約57億円と記載した虚偽の有価証券報告書を関東財務局に提出した−というものだった。

 経営陣のナンバーワン、2が主導したほか、赤字を黒字に偽装するという決算書の「赤黒転換」の悪質性を重視した同地検と証券取引等監視委員会が、強制捜査に踏み切ったのである。

 ニイウスコーをめぐっては、20年4月に東京地裁に民事再生法適用を申請した。その際、新経営陣は19年6月期までの5年間の連結決算で計56の不正取引があり、粉飾額が682億円に上ると発表していた。

 監視委も巨額粉飾決算の疑いがあるとみて調査に乗り出していた。疑惑浮上から換算すれば、事件化は2年近くの時間を要したのだ。

 末貞容疑者は逮捕当初、容疑を否認していたが、数日後には「部下に粉飾の手口を指示した」と認めたのである。具体的には、社内会議などで、ホワイトボード上に約30社の取引先や仲介会社の名前を末貞容疑者自らが書き込み、粉飾決算手口である循環取引について指示していたという。

 「容疑を認めるのは時間の問題だった。末貞容疑者が粉飾工作を指示した決定的な資料をすでに部下から押収していたのだから。言い逃れはできない」

 監視委幹部はそう言って余裕の表情を浮かべた。

■脱サラの星も…業績ピークは“下り坂の始まり”

 横浜地検は今月3日に2人を起訴するとともに、17年6月期連結決算でも循環取引で売上高を約121億円水増しした疑いで再逮捕した。17年、18年の2年間での水増し額は250億円に達し、巨額粉飾事件に発展したのである。

 末貞容疑者をはじめ、幹部の大半が日本IBM出身という毛並みの良さを誇るニイウスコーは、なぜ粉飾決算を繰り返し、経営陣のトップが逮捕されるという転落を軌跡をたどったのか。

 同社の創業者である末貞容疑者は昭和46年、慶応大学を卒業後、日本IBMに入社。金融機関営業本部などでキャリアを積んだ後、平成4年に金融機関向けのコンピューター機器を販売する「ニュー・インテリジェント・ワークステーション・システムズ」(略称NIWS)を設立した。

 メガバンクを安定顧客に抱えた同社は14年に東証2部に、翌15年には東証1部への上場を果たした。設立10年強で年商も800億円のIT企業に成長し、牽引(けんいん)してきた末貞容疑者は脱サラの成功者として脚光を浴びた。

 しかし、業績のピークは“下り坂の始まり”でもあったようだ。

 同社は高齢化時代の成長産業として有望視されていた医療関連のITサービス事業にも食指をのばした。だが、初期投資がふくらむ一方、サービスの低価格化などで収益が伸びず、多額の損失を計上し、全面撤退の辛酸をなめたのである。末貞容疑者は19年6月期決算で債務超過に転落した責任をとる形で経営から退いた。

■ノルマ成績優秀者には特別な“ご褒美”

 組織内部も疲弊していたようだ。

 「社の方針は末貞容疑者の独断で決められ、口を挟むことはできなかった」(関係者)という同社では、営業で厳しいノルマが課されていたという。

 業界関係者によると、成績優秀者は「ワンハンドレッド・パーセント・クラブ」と称する集まりへの加入が認められ、法外な報酬や海外旅行がご褒美で与えられたという。「ただ、成績が芳しくない“負け組”は人間扱いされないような状況で、社内の雰囲気は自慢できるものではなかったようだ」(同)。

 過度なノルマ主義で無理を重ねた経営スタイルが粉飾決算の風土をいつの間にか形成したのだろうか。

 別のIT関連会社幹部はこう話す。

 「IT業界では業績をよく見せるための循環取引は“商習慣”のようなもので、それほど罪悪感はないのかもしれない。数字を操作すれば、簡単に赤字が黒字になるわけだから。業績悪化で追いつめられた末貞容疑者も経営者が陥りがちな禁断の手段に手を出してしまったのではないか」

 だが、ニイウスコーの粉飾決算事件は新たな局面を迎えようとしている

■巨大な影…当局も不正取引の関与にメス

 今月4日午前。監視委の一団が東京都中央区の日本IBM本社を家宅捜索した。

 今回の粉飾事件の関連先として強制調査に乗り出したのである。

 業界の“ガリバー”への本格調査に、関係者は「ついに監視委が本丸に攻め込んだ」と口にしたが、市場関係者は「末貞容疑者の主導の構図は変わらない。不正取引の裏付けだろう」と慎重な見方を示す。

 押収資料の分析次第では新たな展開もあるのか。

 「否定はできないが、少なくとも中小零細企業では日本IBMから仕事をもらおうと、無理をしているところも少なくないようだ。ニイウスコーも日本IBMとの取引で数十億円の負債を抱え込んだという話もある。その損失を隠すために粉飾に手を染めた可能性は捨てきれない」

 市場関係者は、今回の粉飾決算事件の原因に日本IBMとの取引が絡んでいるとの見方を示した。

 日本IBMは強制調査に対し「全面的に協力する」とコメントしており、事件への関与の解明は始まったばかりだ。

 ただ、日本IBMをめぐっては、大阪地検と監視委が19年2月、取引先のITベンチャー企業「アイ・エックス・アイ」による証券取引法違反事件でも循環取引に関与した疑いがあるとして強制捜査を受けたことがある。それだけに、監視委幹部も「押収した資料をじっくり分析する必要がある」と本腰を入れた調査の必要性を口にする。

 捜査当局に容疑を認めたとされる末貞容疑者の口からは、ガリバー企業に関するどんな供述が吐露されているのか。IT業界関係者にとって、ニイウスコーの粉飾決算事件はしばらく目が離せそうにない。

 ■循環取引 複数の企業間で商品を実際には動かさずに伝票上だけで売買したように装い、架空の売り上げを計上する不正取引。新興市場では成長性が重要視されるため、IT企業の粉飾決算に悪用されるケースが少なくない。

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