元ＩＢＭ営業マンが手を染めた禁断の“赤黒転換”（産経新聞）
【疑惑の濁流】
システム開発業界の“サラブレッド”が、巨額の粉飾決算容疑で摘発された。コンピューターメーカー大手の日本ＩＢＭと野村総合研究所の共同出資で誕生した「ニイウスコー」（東京都中央区）。逮捕・起訴された元会長は約１０年で売上高８００億円企業に急成長させた“敏腕”だったが、経営が下降線をたどるようになると、粉飾工作をトップダウンで下していたとされる。日本ＩＢＭの巨大な影も事件を覆っており、粉飾疑惑は拡大の様相を呈している。（花房壮）
■「新経営陣は私を…」
受話器の向こう側から漏れてくる男性の声は、怒気を含んでいた。
「粉飾決算の認識もないし、指示を出したことは一切ない。新経営陣が私をおとしめようとしている」
「新経営陣側の調査委員会は、報告書の中で、６８２億円の粉飾決算が行われたと指摘しているが、その数字の根拠が全くわからない」
平成２１年１０月。産経新聞の複数回にわたる電話取材に対し、粉飾決算への関与が取りざたされていたニイウスコー元会長の末貞郁夫容疑者（６２）＝横浜市青葉区＝はこう疑惑をきっっぱりと否定していた。
それから５カ月後の今年２月１１日。末貞容疑者は同社元副会長の大村紘一容疑者（６８）＝神奈川県藤沢市＝とともに、横浜地検特別刑事部に証券取引法（現金融商品取引法）違反の疑いで逮捕された。
逮捕容疑は、平成１８年６月期連結決算について、商品を動かさずに伝票上だけで売買したことにする「循環取引」などを繰り返し、売上高約７７２億円、経常利益約５７億円と記載した虚偽の有価証券報告書を関東財務局に提出した−というものだった。
経営陣のナンバーワン、２が主導したほか、赤字を黒字に偽装するという決算書の「赤黒転換」の悪質性を重視した同地検と証券取引等監視委員会が、強制捜査に踏み切ったのである。
ニイウスコーをめぐっては、２０年４月に東京地裁に民事再生法適用を申請した。その際、新経営陣は１９年６月期までの５年間の連結決算で計５６の不正取引があり、粉飾額が６８２億円に上ると発表していた。
監視委も巨額粉飾決算の疑いがあるとみて調査に乗り出していた。疑惑浮上から換算すれば、事件化は２年近くの時間を要したのだ。
末貞容疑者は逮捕当初、容疑を否認していたが、数日後には「部下に粉飾の手口を指示した」と認めたのである。具体的には、社内会議などで、ホワイトボード上に約３０社の取引先や仲介会社の名前を末貞容疑者自らが書き込み、粉飾決算手口である循環取引について指示していたという。
「容疑を認めるのは時間の問題だった。末貞容疑者が粉飾工作を指示した決定的な資料をすでに部下から押収していたのだから。言い逃れはできない」
監視委幹部はそう言って余裕の表情を浮かべた。
■脱サラの星も…業績ピークは“下り坂の始まり”
横浜地検は今月３日に２人を起訴するとともに、１７年６月期連結決算でも循環取引で売上高を約１２１億円水増しした疑いで再逮捕した。１７年、１８年の２年間での水増し額は２５０億円に達し、巨額粉飾事件に発展したのである。
末貞容疑者をはじめ、幹部の大半が日本ＩＢＭ出身という毛並みの良さを誇るニイウスコーは、なぜ粉飾決算を繰り返し、経営陣のトップが逮捕されるという転落を軌跡をたどったのか。
同社の創業者である末貞容疑者は昭和４６年、慶応大学を卒業後、日本ＩＢＭに入社。金融機関営業本部などでキャリアを積んだ後、平成４年に金融機関向けのコンピューター機器を販売する「ニュー・インテリジェント・ワークステーション・システムズ」（略称ＮＩＷＳ）を設立した。
メガバンクを安定顧客に抱えた同社は１４年に東証２部に、翌１５年には東証１部への上場を果たした。設立１０年強で年商も８００億円のＩＴ企業に成長し、牽引（けんいん）してきた末貞容疑者は脱サラの成功者として脚光を浴びた。
しかし、業績のピークは“下り坂の始まり”でもあったようだ。
同社は高齢化時代の成長産業として有望視されていた医療関連のＩＴサービス事業にも食指をのばした。だが、初期投資がふくらむ一方、サービスの低価格化などで収益が伸びず、多額の損失を計上し、全面撤退の辛酸をなめたのである。末貞容疑者は１９年６月期決算で債務超過に転落した責任をとる形で経営から退いた。
■ノルマ成績優秀者には特別な“ご褒美”
組織内部も疲弊していたようだ。
「社の方針は末貞容疑者の独断で決められ、口を挟むことはできなかった」（関係者）という同社では、営業で厳しいノルマが課されていたという。
業界関係者によると、成績優秀者は「ワンハンドレッド・パーセント・クラブ」と称する集まりへの加入が認められ、法外な報酬や海外旅行がご褒美で与えられたという。「ただ、成績が芳しくない“負け組”は人間扱いされないような状況で、社内の雰囲気は自慢できるものではなかったようだ」（同）。
過度なノルマ主義で無理を重ねた経営スタイルが粉飾決算の風土をいつの間にか形成したのだろうか。
別のＩＴ関連会社幹部はこう話す。
「ＩＴ業界では業績をよく見せるための循環取引は“商習慣”のようなもので、それほど罪悪感はないのかもしれない。数字を操作すれば、簡単に赤字が黒字になるわけだから。業績悪化で追いつめられた末貞容疑者も経営者が陥りがちな禁断の手段に手を出してしまったのではないか」
だが、ニイウスコーの粉飾決算事件は新たな局面を迎えようとしている
■巨大な影…当局も不正取引の関与にメス
今月４日午前。監視委の一団が東京都中央区の日本ＩＢＭ本社を家宅捜索した。
今回の粉飾事件の関連先として強制調査に乗り出したのである。
業界の“ガリバー”への本格調査に、関係者は「ついに監視委が本丸に攻め込んだ」と口にしたが、市場関係者は「末貞容疑者の主導の構図は変わらない。不正取引の裏付けだろう」と慎重な見方を示す。
押収資料の分析次第では新たな展開もあるのか。
「否定はできないが、少なくとも中小零細企業では日本ＩＢＭから仕事をもらおうと、無理をしているところも少なくないようだ。ニイウスコーも日本ＩＢＭとの取引で数十億円の負債を抱え込んだという話もある。その損失を隠すために粉飾に手を染めた可能性は捨てきれない」
市場関係者は、今回の粉飾決算事件の原因に日本ＩＢＭとの取引が絡んでいるとの見方を示した。
日本ＩＢＭは強制調査に対し「全面的に協力する」とコメントしており、事件への関与の解明は始まったばかりだ。
ただ、日本ＩＢＭをめぐっては、大阪地検と監視委が１９年２月、取引先のＩＴベンチャー企業「アイ・エックス・アイ」による証券取引法違反事件でも循環取引に関与した疑いがあるとして強制捜査を受けたことがある。それだけに、監視委幹部も「押収した資料をじっくり分析する必要がある」と本腰を入れた調査の必要性を口にする。
捜査当局に容疑を認めたとされる末貞容疑者の口からは、ガリバー企業に関するどんな供述が吐露されているのか。ＩＴ業界関係者にとって、ニイウスコーの粉飾決算事件はしばらく目が離せそうにない。
■循環取引 複数の企業間で商品を実際には動かさずに伝票上だけで売買したように装い、架空の売り上げを計上する不正取引。新興市場では成長性が重要視されるため、ＩＴ企業の粉飾決算に悪用されるケースが少なくない。
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■「新経営陣は私を…」
受話器の向こう側から漏れてくる男性の声は、怒気を含んでいた。
「粉飾決算の認識もないし、指示を出したことは一切ない。新経営陣が私をおとしめようとしている」
「新経営陣側の調査委員会は、報告書の中で、６８２億円の粉飾決算が行われたと指摘しているが、その数字の根拠が全くわからない」
平成２１年１０月。産経新聞の複数回にわたる電話取材に対し、粉飾決算への関与が取りざたされていたニイウスコー元会長の末貞郁夫容疑者（６２）＝横浜市青葉区＝はこう疑惑をきっっぱりと否定していた。
それから５カ月後の今年２月１１日。末貞容疑者は同社元副会長の大村紘一容疑者（６８）＝神奈川県藤沢市＝とともに、横浜地検特別刑事部に証券取引法（現金融商品取引法）違反の疑いで逮捕された。
逮捕容疑は、平成１８年６月期連結決算について、商品を動かさずに伝票上だけで売買したことにする「循環取引」などを繰り返し、売上高約７７２億円、経常利益約５７億円と記載した虚偽の有価証券報告書を関東財務局に提出した−というものだった。
経営陣のナンバーワン、２が主導したほか、赤字を黒字に偽装するという決算書の「赤黒転換」の悪質性を重視した同地検と証券取引等監視委員会が、強制捜査に踏み切ったのである。
ニイウスコーをめぐっては、２０年４月に東京地裁に民事再生法適用を申請した。その際、新経営陣は１９年６月期までの５年間の連結決算で計５６の不正取引があり、粉飾額が６８２億円に上ると発表していた。
監視委も巨額粉飾決算の疑いがあるとみて調査に乗り出していた。疑惑浮上から換算すれば、事件化は２年近くの時間を要したのだ。
末貞容疑者は逮捕当初、容疑を否認していたが、数日後には「部下に粉飾の手口を指示した」と認めたのである。具体的には、社内会議などで、ホワイトボード上に約３０社の取引先や仲介会社の名前を末貞容疑者自らが書き込み、粉飾決算手口である循環取引について指示していたという。
「容疑を認めるのは時間の問題だった。末貞容疑者が粉飾工作を指示した決定的な資料をすでに部下から押収していたのだから。言い逃れはできない」
監視委幹部はそう言って余裕の表情を浮かべた。
■脱サラの星も…業績ピークは“下り坂の始まり”
横浜地検は今月３日に２人を起訴するとともに、１７年６月期連結決算でも循環取引で売上高を約１２１億円水増しした疑いで再逮捕した。１７年、１８年の２年間での水増し額は２５０億円に達し、巨額粉飾事件に発展したのである。
末貞容疑者をはじめ、幹部の大半が日本ＩＢＭ出身という毛並みの良さを誇るニイウスコーは、なぜ粉飾決算を繰り返し、経営陣のトップが逮捕されるという転落を軌跡をたどったのか。
同社の創業者である末貞容疑者は昭和４６年、慶応大学を卒業後、日本ＩＢＭに入社。金融機関営業本部などでキャリアを積んだ後、平成４年に金融機関向けのコンピューター機器を販売する「ニュー・インテリジェント・ワークステーション・システムズ」（略称ＮＩＷＳ）を設立した。
メガバンクを安定顧客に抱えた同社は１４年に東証２部に、翌１５年には東証１部への上場を果たした。設立１０年強で年商も８００億円のＩＴ企業に成長し、牽引（けんいん）してきた末貞容疑者は脱サラの成功者として脚光を浴びた。
しかし、業績のピークは“下り坂の始まり”でもあったようだ。
同社は高齢化時代の成長産業として有望視されていた医療関連のＩＴサービス事業にも食指をのばした。だが、初期投資がふくらむ一方、サービスの低価格化などで収益が伸びず、多額の損失を計上し、全面撤退の辛酸をなめたのである。末貞容疑者は１９年６月期決算で債務超過に転落した責任をとる形で経営から退いた。
■ノルマ成績優秀者には特別な“ご褒美”
組織内部も疲弊していたようだ。
「社の方針は末貞容疑者の独断で決められ、口を挟むことはできなかった」（関係者）という同社では、営業で厳しいノルマが課されていたという。
業界関係者によると、成績優秀者は「ワンハンドレッド・パーセント・クラブ」と称する集まりへの加入が認められ、法外な報酬や海外旅行がご褒美で与えられたという。「ただ、成績が芳しくない“負け組”は人間扱いされないような状況で、社内の雰囲気は自慢できるものではなかったようだ」（同）。
過度なノルマ主義で無理を重ねた経営スタイルが粉飾決算の風土をいつの間にか形成したのだろうか。
別のＩＴ関連会社幹部はこう話す。
「ＩＴ業界では業績をよく見せるための循環取引は“商習慣”のようなもので、それほど罪悪感はないのかもしれない。数字を操作すれば、簡単に赤字が黒字になるわけだから。業績悪化で追いつめられた末貞容疑者も経営者が陥りがちな禁断の手段に手を出してしまったのではないか」
だが、ニイウスコーの粉飾決算事件は新たな局面を迎えようとしている
■巨大な影…当局も不正取引の関与にメス
今月４日午前。監視委の一団が東京都中央区の日本ＩＢＭ本社を家宅捜索した。
今回の粉飾事件の関連先として強制調査に乗り出したのである。
業界の“ガリバー”への本格調査に、関係者は「ついに監視委が本丸に攻め込んだ」と口にしたが、市場関係者は「末貞容疑者の主導の構図は変わらない。不正取引の裏付けだろう」と慎重な見方を示す。
押収資料の分析次第では新たな展開もあるのか。
「否定はできないが、少なくとも中小零細企業では日本ＩＢＭから仕事をもらおうと、無理をしているところも少なくないようだ。ニイウスコーも日本ＩＢＭとの取引で数十億円の負債を抱え込んだという話もある。その損失を隠すために粉飾に手を染めた可能性は捨てきれない」
市場関係者は、今回の粉飾決算事件の原因に日本ＩＢＭとの取引が絡んでいるとの見方を示した。
日本ＩＢＭは強制調査に対し「全面的に協力する」とコメントしており、事件への関与の解明は始まったばかりだ。
ただ、日本ＩＢＭをめぐっては、大阪地検と監視委が１９年２月、取引先のＩＴベンチャー企業「アイ・エックス・アイ」による証券取引法違反事件でも循環取引に関与した疑いがあるとして強制捜査を受けたことがある。それだけに、監視委幹部も「押収した資料をじっくり分析する必要がある」と本腰を入れた調査の必要性を口にする。
捜査当局に容疑を認めたとされる末貞容疑者の口からは、ガリバー企業に関するどんな供述が吐露されているのか。ＩＴ業界関係者にとって、ニイウスコーの粉飾決算事件はしばらく目が離せそうにない。
■循環取引 複数の企業間で商品を実際には動かさずに伝票上だけで売買したように装い、架空の売り上げを計上する不正取引。新興市場では成長性が重要視されるため、ＩＴ企業の粉飾決算に悪用されるケースが少なくない。
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