宮崎県、家畜埋却地買い上げ＝優良種牛用に新施設―口蹄疫（時事通信）

　口蹄（こうてい）疫問題をめぐり、宮崎県は25日、殺処分した家畜を埋める土地を買い上げると発表した。家畜の迅速な処分の障害として土地確保が難しい点があったことを踏まえた。この措置をてこに家畜の処理を加速させ、感染を早期に収束させたい考えだ。
　買い上げは既に埋め終えた土地も対象とする。規模は50〜70ヘクタール、事業費は約4億6000万円を予定している。資金は国から無利子で借りる。
　一方、同県はブランド維持に向け「特例」として避難させていた優良種牛5頭の感染を避けるため、新たな畜舎を建設したことを明らかにした。建物の構造などは「担当者が不在で分からない」としているが、各牛の部屋を広くするなどの改善を施したとみられる。優良種牛は当初6頭いたが、うち1頭が感染の疑いで殺処分され、関係者の不安が高まっていた。
　口蹄疫問題に関連し、政府の現地対策本部の小川勝也首相補佐官は同日夕、発生地から半径10キロ以内の牛、豚など家畜へのワクチン接種が同日中にも98％程度まで進むとの見通しを示した。26日にも接種計画は完了するが、ごく一部、反対農家が残るとみられている。これら反対農家への対応について、小川補佐官は「未定」とした上で、「自治体やJAなどに説得していただくのが一番良い」と語った。　

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「番組介入しない」原口総務相、電監審強化で（読売新聞）

　総務相の諮問機関「電波監理審議会」（電監審）の権限を強化する内容を盛り込んだ放送法改正案を巡り、原口総務相は１３日、衆院総務委員会で「電監審には大所高所からご意見をいただく。個別の番組に介入することは決してない」と述べた。

　電監審は「電波割り当て」や「放送免許付与」の妥当性に関して総務相へ答申する権限などを持っている。改正案は、自発的に調査する権限を認めている。

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暴力団組幹部ら2人を逮捕＝偽バイアグラ事件−大阪府警（時事通信）

　男性機能不全（ED）治療薬「バイアグラ」の模造薬販売事件で、大阪府警生活環境課などは6日、無許可で医薬品を販売したとして、薬事法違反容疑で、大阪市鶴見区横堤、指定暴力団山口組系組幹部谷本秀信容疑者（34）ら2人を逮捕した。谷本容疑者は「今は何も言いたくない」と供述しているという。
　逮捕容疑では、谷本容疑者らは昨年9月3日、無職広瀬敬志被告（64）＝同法違反罪で起訴、公判中＝らと共謀し、同市福島区で、医薬品販売の許可を受けないまま、本物のバイアグラと同じ医薬品成分を含む模造薬約500錠を所持。84錠を7人に販売した疑い。　

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